フラット35の審査基準とは？融資対象物件や申込条件を解説

フラット35の審査内容

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して運営する住宅ローン「フラット35」の審査には、事前審査と本審査があります。事前審査は購入する物件と借りる人の年収を源泉徴収票で確認して判定されます。日数的には1日～3日程で結果が出ます。

事前審査が通過すると本審査に移ります。本審査では収入（所得）を証明するため、源泉徴収票（確定申告書）に加え、住民税の課税証明書（税務署発行の納税証明書）などを取り付けて提出します。他にオートローンなどの借入がある場合は返済予定表の写しも添付します。購入物件についても売買契約書や請負契約書締結済であれば写しや図面等を提出します。本審査の結果が出るまでには1週間～3週間程を要します。

融資対象物件

フラット35は融資対象となる物件が決まっています。対象となるのは次の①から④までの全てに当てはまる物件です。

この4つを満たせば中古住宅でも問題ありません。

また、一部分を店舗や事務所として利用するような併用住宅の場合、床面積の1／2以上住宅部分があれば大丈夫です。
投資用の物件や、土地だけの購入、専用店舗・専用事務所などは融資対象外となりますし、耐震性が劣っていて住宅金融支援機構が定める技術基準に適合しないような物件も対象外となります。

申込人の要件

フラット35の借入人の条件は次を全て満たすことが必要です。

現在返済中のカードローンがある場合は？

返済中の借入があってそのままでは総返済負担率を越えてしまう場合でも、借入の契約（金銭消費貸借契約）前までにカードローンを完済するめどが立っている場合は、完済を前提として申込みを行うことが出来ます。
本審査の結果通知ではカードローンの完済等が融資の条件である旨記載されてきますので、金銭消費貸借契約前までに完済を行いましょう。

申込人の年収とは

給与収入のみの人は、勤務先が発行した源泉徴収票に記載された収入がそのまま審査の収入になります。
自営業や自由業の人は、収入ではなく「所得」が判定基準になります。

それ以外にも、公的年金（厚生年金、国民年金、企業年金、障害年金、遺族年金等）を受給している人は年間収入に含めることが出来ます。また、生命保険契約等の個人年金保険は終身年金に限り年収に含めることが出来ます。

転職した場合の年収計算

フラット35は転職して間もない場合でも、決まっている計算式に基づいて年収を算出します。転職扱いとなるのは次の場合です。

転職時の年収計算は次のようにします。転職して6ヶ月経過（給与支給額144万円）、ボーナス1回支給（30万円）の場合は

自営業者の場合のタイミング

つまり、フラット35は1回確定申告していれば申込みができます。

収入合算について

フラット35は、1名に限り収入を合算することができます。
収入合算できるのは次のすべての要件にあてはまる方です。

収入合算できる金額

収入合算者の収入を全額合算可能です。
ただし、申込人よりも収入合算者の年齢が高い場合は借入年数が短くなる場合があります。

例えば、申込人：夫50歳・年収400万円、収入合算者：妻55歳・年収600万円の場合、
収入合算者（妻）の年収を全額合算する場合は、年収400万＋600万＝1000万円となります。
ただし、最長借入期間は規程の80歳―（妻55歳＋1歳）＝24年間となります。

フラット35相談センターでは、お客様のニーズに合わせたご提案（子育てに適した住まい選び、お子様の学区に配慮した物件探し、子育て世代のマネープラン等）柔軟性のある対応が多くのお客様に満足をいただいております。ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。