一般的に、民間の金融機関の住宅ローンでは、団体信用生命保険、あるいは民間の生命保険への加入が義務付けられており、これらの保険に加入できない場合は、ほとんど住宅ローンの審査に通りません。
ただし、フラット35では、団体信用生命保険の加入が義務ではなく、新機構団信制度に加入しない（できない）場合の金利は、新機構団信付き【フラット３５】の借入金利から0.2%控除されます。
新機構団信制度の申込書兼告知書は、借入申込（本申込）時に提出します。なお、取扱金融機関によっては、借入れの事前審査の申込みにあわせて新機構団信制度の申込みができる場合があります。
【フラット35】の団信に関する「よくある質問・問い合わせ」から、下記をまとめてみました。
ご返済開始後に新機構団信制度の申込み内容を変更することはできませんので、本申込までに、内容を十分理解した上で加入申込をしましょう。
新機構団体信用生命保険制度とは
団体信用生命保険は、ご加入者が死亡・所定の身体障害状態になられた場合などに、住宅の持分、返済割合などにかかわらず、以後の機構に対する債務のご返済が不要となる生命保険です。住宅金融支援機構が保険契約者・保険金受取人、団体信用生命保険のご加入者が被保険者となり、支払われた保険金債務に充当される仕組みです。団体信用生命保険には、「新機構団信」と「新３大疾病付機構団信」の２つがあります。
【フラット35】団体信用生命の疑問Ｑ＆Ａ
返済途中で新機構団信制度をやめることはできますか？
返済途中で加入者の希望により新機構団信制度を脱退することはできません。
なお、新機構団信制度の脱退年齢に達する等、返済終了までの間に保障内容に異動が生じた場合でも、ご契約時に決定した適用金利は変わりません。
連帯債務者との関係は？
【フラット35】のご利用者(債務者)がふたりいる場合（親子リレー返済の場合を含みます。)は、どちらかひとりがご加入いただけます(ご夫婦※で連帯債務者となる場合は、ふたりで加入いただける「デュエット」(ペア連生団信)をご利用できます)。
ご加入いただいていない方が保険金の支払事由に該当しても、債務は弁済されません。
※ご夫婦には、戸籍上の夫婦のほか、婚約関係にある方、内縁関係にある方、同性パートナーの関係にある方を含みます。
既に身体障害者手帳を持っている場合、または既に要介護認定を受けている場合でも、新機構団信制度に申込みできますか。
新機構団信制度にご加入いただける場合があります。「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」を加入申込者ご本人がもれなく正確に記載の上、お申し込みください。
過去にがんを患っていましたが、今は治っています。新３大疾病付機構団信に加入できますか？
過去にがんと診断された方は新３大疾病付機構団信に加入できません。
なお、上皮内がんまたは皮膚がんの場合も加入できません。
新３大疾病付機構団信が謝絶になった場合
新３大疾病付機構団信が謝絶になった場合でも、死亡・身体障害状態を保障する新機構団信に加入できる場合があります。新３大疾病付機構団信へのご加入をお断りする場合には、提出いただいた書類（「健康診断結果証明書」を含みます。）で同時に新機構団信の加入審査を行います。新機構団信に加入できる場合は、取扱金融機関からご連絡いたします。
【ダブルフラット】の場の団信
＊【ダブルフラット】とは、【フラット３５】を２つ組み合わせることをいいます。
・２つの借入れについて、それぞれ新機構団信または新３大疾病付機構団信にご加入いただきます(片方のみ加入することはできません)。
・加入者、加入方法(ひとりまたはふたりで加入)、種類(新機構団信または新３大疾病付機構団信)は、２つの借入れで異なっていても差し支えありません。
【フラット３５（保証型）】の団体信用生命保険
フラット３５（保証型）の団体信用生命保険については、取扱金融機関の提供する団体信用生命保険をご利用いただけます。金融機関により商品は異なります。
（注）新機構団体信用生命保険制度はご利用いただけません。
