火災保険の各種割引具体例
このページの情報は、一般的な商品のごく簡単な説明を記載したものです。
火災保険の商品内容・条件等は各保険会社ごとに異なります。
ご検討にあたって、必ず取扱代理店より説明を受け、その商品のパンフレットをあわせてご覧下さい。
※割引の名称や適用条件などは保険会社によって異なる場合があります。
※すべての保険会社にこれらの割引制度があるわけではありません。
築年数(新築・築浅)割引
- 新築割引
- 築浅割引
火災保険の保険始期日が建物の新築年月から11か月後の月末までにある建物の契約に適用される割引です。
保険始期日時点で、築年数が10年未満の建物に対して適用される割引です。
建物の耐火性能による割引(T構造耐火性能割引・H構造性能割引)
- T構造耐火性能割引
- H構造性能割引
建物の構造区分がT構造で外壁の耐火時間が60分以上のものに適用される割引です。ただし、割引適用に際しては建築確認申請書などの確認資料の提出が必要となります。T構造に該当するのは、鉄骨造や耐火建築物のような一戸建てとなります。
建物の構造区分がH構造で外壁の耐火時間が45分以上のものに適用される割引です。ただし、割引適用に際しては建築確認申請書などの確認資料の提出が必要となります。H構造に該当するのは、木造や枠組壁工法建物(2×4, ツーバイフォー)のような一戸建てとなります。
建物の設備による割引(オール電化住宅設備割引・発電エコ住宅割引・ホームセキュリティ割引)
- オール電化住宅設備割引
- ホームセキュリティー割引
- 発電エコ住宅割引
空調・給湯・調理などの全ての設備を電気でまかなう住宅に適用される割引です。
警備業法第2条第3項に定める警備業者による機械警備業務が有効に機能している建物、家財に対して適用される割引です。
国の補助金交付の対象となる住宅用太陽光発電システムまたはエネファーム(家庭用燃料電池)を設置した住宅に適用される割引です。
契約方式による割引(WEB申込割引)
インターネット上の専用WEBサイトから申し込み手続きをした場合に適用される割引です。
地震保険の割引(建物の建築年割引・耐震等級割引・免震建築割引・耐震診断割引)
- 建物の建築年割引
- 耐震等級割引
- 免震建築物割引
- 耐震診断割引
対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合に適用される割引です。
対象建物が定められた耐震等級を有している場合に適用される割引です。
対象建物が定められた免震建築物である場合に適用される割引です。
対象建物が地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、昭和56年6月1日に施工された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合に適用される割引です。
その他の割引(ノンスモーカー割引)
被保険者である世帯主の所有する建物で、世帯全員がノンスモーカーである場合に適用される割引です。ただし、来客者が喫煙している場合やタバコのポイ捨てが原因の火災の場合、保険の対象外となり補償を受けられない可能性があります。