【フラット35】2023年1月から同性パートナーの方とも連帯債務でお申込みいただけます。

地方公共団体が発行するパートナーシップ証明書、宣誓書受領書またはこれに準ずる書類
●お申込ご本人もしくは連帯債務者の現住所または、取得対象住宅の所在地の地方公共団体が発行していることを確認します。
●発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明証等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないことを確認します。

同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
●お申込ご本人と連帯債務者が共同生活を営むに当たり、当事者間において締結した合意契約に、次の①および②の事項が掲載されていることを確認します。※
①　二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
②　二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。
※①および②と同様の意味であることがわかる内容が記載されていればお申込みいただけます。