フラット35 相談センター

住宅ローンは「契約者本人が住むこと」が大原則ですが、申込人が単身赴任の場合はどうなんでしょう？という質問がよくあります。【フラット35】は様々な居住の形態に対応しており、単身赴任中でもご家族が居住する住宅であればお申し込…

フラット35を利用するには、新築・中古、戸建て・マンションを問わず、住宅金融支援機構が示す基準に適合していることが条件となります。基準に適合しているかどうかは実際に現地での検査を経て適合証明書を取得することで確認されます…

【フラット35】に「中古プラス」の制度が新たに加わりました。【フラット35】中古プラスとは、一定の基準を満たした中古住宅を購入する際に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。 内容についてわかりやすくま…

新規建築マンションの価格高騰が続く一方で、手の届く範囲の物件選びという観点から中古マンションの需要が高まっています。【フラット35】は、「らくらくフラット」などのローン制度で、中古マンション購入をバックアップしています。…

【フラット35】をご利用する場合に、お申込みご本人の収入では返済額に見合う基準に満たさない場合、連帯債務者として、直系親族の方等との収入を合算して申し込むことができます。但し、合算の仕方によって「借入可能額」や「借入期間…

外国籍の方の【フラット35】利用条件 日本国内では、外国籍の方であっても、居住用・投資用を問わず不動産を購入し、所有権の登記をすることができます。贈与や相続をすることも可能で、購入、所有、売却時にかかる税金等も日本人の場…

全期間固定金利型住宅ローン、フラット35を申し込むにあたって、申し込む方の年間収入額は、公的証明書による所得金額のうち、継続的な収入である事業、不動産、利子、配当、及び給与の各所得の合計額が対象となるほか、雑所得としては…

購入予定の土地に「買戻特約」の登記がされていることがあります。この特約が付いた物件に住宅ローンは組めるのでしょうか？ 買戻特約 買戻特約とは 土地の所有者が、その土地を売却した後、特定の期間内に一定の金額を支払うことによ…

2024年10月より【フラット35】では、ペアローンをご利用いただけるようになりました。 ペアローンは、１つの物件に対し、ご夫婦、親子、パートナーなどがそれぞれ単独で借入申込みを行い、２つの【フラット35】を併せて利用す…

【フラット35】を運営する住宅支援機構では、住宅ローンにまつわる情報をYouTubeからも発信しています。ここで紹介するのは、これから住宅ローンを具体的に考えようという方向けのファーストステップの情報です。住宅ローンに関…

新機構団信付きの【フラット３５】の借入金利（買取型） 年月のフラット35（全期間固定型住宅口ーン）借入金利 借入期間 融資率 金利（年） 【フラット２０】借入期間：20年以下 9割以下 % 9割超 % 【フラット３５】借…

人生の3大資金「住宅資金」「教育資金」「老後資金」 一般的に、人生の3大資金と言われる「住宅資金」「教育資金」「老後資金」のうち、最初に訪れるニーズは「住宅資金」であることが多いです。 住宅を取得する際の動機としては、ラ…