［よくある質問の例］ 昨年、お気に入りの土地が見つかって、急ぎで契約しなくてはならず、手持ち資金で売買代金を支払いました。現在、その土地に住宅を建築するめどが立ってきたんですが、支払済の土地の分は、もう住宅ローンに組み直…

一定の要件にあてはまる住宅を建設・取得するために住宅金融支援機構や民間の金融機関または勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後10年間（中古）または13年間（新築）の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。 そ…

全期間固定金利型住宅ローン、フラット35を申し込むにあたって、申し込む方の年間収入額は、公的証明書による所得金額のうち、継続的な収入である事業、不動産、利子、配当、及び給与の各所得の合計額が対象となるほか、雑所得としては…

購入予定の土地に「買戻特約」の登記がされていることがあります。この特約が付いた物件に住宅ローンは組めるのでしょうか？ 買戻特約 買戻特約とは 土地の所有者が、その土地を売却した後、特定の期間内に一定の金額を支払うことによ…

2024年10月より【フラット35】では、ペアローンをご利用いただけるようになりました。 ペアローンは、１つの物件に対し、ご夫婦、親子、パートナーなどがそれぞれ単独で借入申込みを行い、２つの【フラット35】を併せて利用す…

企業経営者の方が住宅ローンを組むにあたって、フラット35を選択するケースが多い理由は、一般金融機関とフラット35では明確な審査方法の違いがあるためです。 企業経営者の方にとってメリットがあるポイントは、大きく分けて下記の…

フラット35でぺアローンをご利用いただく場合、それぞれの借入について「異なる借入期間」を選択することが可能です。 この選択肢を有効に活用することで、得られるメリットがあります。 金利の低い融資メニューの利用ができる 一方…

土地先行融資の際の留意点 住宅ローンを利用する際に、新築建売住宅や中古住宅の購入など、土地と建物を併せて取得し、その資金を一括して借り入れるという場合であれば問題ないのですが、「注文住宅を建築する前」に、土地を取得する目…

建設地が市街化調整区域内の場合であっても、適合証明書が発行され、住宅金融支援機構のために第１順位の抵当権の設定が可能であれば、借入れの対象になります。 都市計画法とは 日本の土地は、都市計画法(以下、法と記載)により都市…

住宅ローン控除を受けるためには、原則として居住を開始した年の翌年2月16日から3月15日までの間に、住所地の税務署で所得税の確定申告を行う必要があります。但し、給与所得者は、控除を受ける最初の年分のみ確定申告が必要で、2…